総実労働時間は３年連続で減少し1742時間に

厚生労働省がまとめた平成26年度（平均）の毎月勤労統計調査結果確報によると、常用労働者５人以上規模事業所の年換算の総実労働時間は1742時間となり、前年度（1748時間）と比べ６時間減少し３年連続の減少となった。

　同調査は、事業所規模５人以上の約３万3000事業所を対象に、賃金、労働時間、雇用の動きについて実施している。まず、賃金に関してみると、１人平均月間現金給与総額は31万5984円（対前年度比0.5％増）、そのうち、きまって支給する給与は26万590円（同0.0％）、所定内給与が24万926円（同0.2％減）、所定外給与が１万9664円（同1.6％増）、また、特別に支払われた給与（賞与など）は５万5394円（同3.1％増）となっている。

　就業形態別にみると、一般労働者（常用労働者のうち、パートタイム労働者でない者）は、月間現金給与総額は40万9709円（対前年度比1.0％増）、そのうち、きまって支給する給与は33万1644円（同0.4％増）、所定内給与が30万4982円（同0.2％増）、所定外給与が２万6662円（同2.2％増）、特別に支払われた給与は７万8065円（同3.7％増）となっている。

　一方、パートタイム労働者（常用労働者のうち、１日または１週の所定労働時間が一般労働者より短い者）は、月間現金給与総額は９万7167円（対前年度比0.4％増）、そのうち、きまって支給する給与は９万4703円（同0.4％増）、所定内給与が９万1378円（同0.3％増）、所定外給与が3325円（同1.3％増）、特別に支払われた給与は2464円（同2.5％増）となっている。

　次に、労働時間をみると、平均月間総実労働時間は145.2時間（対前年度比0.4％減）となった。そのうち、所定内労働時間は134.2時間（同0.4％減）、所定外労働時間は11.0時間（同2.0％増）となっている。

　月間総実労働時間を12倍した年換算の総実労働時間（小数点以下第１位を四捨五入）は1742時間となり、前年度（1748時間）と比べ６時間減少した。また、規模30人以上の年換算の総実労働時間は前年度（1794時間）と比べ２時間減少し1792時間となっている。