大学卒総合職の勤続38年・60歳で2358万円

経団連（榊原定征会長）は、「2014年９月度退職金・年金に関する調査結果」をまとめた。この調査は、1973年から隔年で実施しているもので、2014年９月度調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会会員企業1910社を対象に、2014年９月末現在で実施している（回答率13.5％）。

　調査結果をみると、標準者の退職金額は、「管理・事務・技術労働者」の総合職は、大学卒では、勤続年数20年・42歳で877万6000円、勤続年数25年・47歳で1316万4000円、勤続年数30年・52歳で1804万2000円、勤続年数35年・57歳で2170万8000円、勤続年数38年・60歳で2357万7000円となっている。同じく、高校卒では、勤続年数20年・38歳で594万5000円、勤続年数25年・43歳で921万5000円、勤続年数30年・48歳で1348万8000円、勤続年数35年・53歳で1761万8000円、勤続年数42年・60歳で2154万9000円となっている。

　また、高校卒の「生産・現業労働者」では、勤続年数20年・38歳で596万8000円、勤続年数25年・43歳で901万円、勤続年数30年・48歳で1259万1000円、勤続年数35年・53歳で1587万円、勤続年数42歳・60歳で1831万円となっている。

　次に、賃金改定による賃上げ額が退職金算定基礎額にどのように影響するかをみると、「賃上げ額とは関係なく別建てとなっている」76.2％（前回2012年調査75.9％）、「賃上げ額の全部が基礎額に繰り入れられる」12.3％（同14.1％）、「賃上げ額の一部が基礎額に繰り入れられる」7.8％（同7.3％）となっている。

　「賃上げ額とは関係なく別建てとなっている」とする企業の内訳をみると、「ポイント方式（点数×単価）」65.6％（前回65.0％）、「別テーブル方式」8.2％（同8.6％）、「その他」3.3％（同2.3％）となっている。