「給与を下げたら60代のやる気が落ちてしまった」
「退職金を支払った途端、すっかり別人のようになった」
「定年後、愚痴や批判ばかり口にする輩になった」
「困ったなあ、まだ頑張ってもらわないと困るのに」
…‥とお悩みの社長さんへ。それ、当事務所が解決します。
高齢化が進んでしまった会社には「65歳定年延長」まで踏み込んだ提案を行います。
他では聴けない内容ですのでぜひご参加ください。
第１提案 「65歳定年制の給与制度の作り方」
- 基本給は、60歳で引き下げる。給与の低い人は1.0（最低賃金を意識）とし、給与の高い人は0.7とする。
- そのうえで「現役○○手当」を払うことでメリハリを付ける。
- 「仕事の内容」は、給与が下がったとしても従前と変える必要なし(同一労働同一賃金)。
第２提案 「60歳定年制の給与制度の作り方」
- 基本給は、60歳で引き下げる。基本給は、従来の額を考慮せず会社の評価で決める。
- 「60代前半の嘱託社員には25万円を払おう！」が橋事務所の推奨（具体的な見本あり）
- 「仕事の内容」は、給与が下がっている場合なら、従前と変える必要がある（同一労働同一賃金）。
60歳を機に給与をガタッと下げる会社はまだ多いようです。「厚生年金とか、雇用保険の高年齢雇用継続給付も併給できるなら、この額で暮らしていけるはず」との理由からです。
しかし、待ってください。厚生年金はもう65歳支給ですし、高年齢雇用継続給付も令和７年度に減額、その後は段階的縮小が決定しています。それをアテにした給与設計では、もう暮らしていけないのです。
できる人と、そうでない人に区分して、できる人にはもっとやる気が出るように切り替えませんか？
「60代だから手当は要らない」なんて理屈はもう通りません。
60代の給与制度は、根本的に見直す必要があるのです。
セミナー参加者の声
「65歳定年制なんて考えもなかったが、会社側にもメリットがあるとわかった。60歳過ぎに頼るしかないのが我が社の現実。これから検討したい」
「現役時代の60％に設定することで高年齢雇用継続給付金を多めにもらえるようにしていた。だが、それでは生活できないことがわかった」
「60代の給与の仕組みは昔からあまり変わっていなかったが、厚生年金が60歳から出る時代のものであり、見直しが必要だった。大いに参考になった」「なかには、できない人もいるが、その対応策まで教えてもらえた」
| 開催日 | 2024年 ８月26日（月）13：30～15：30 終了時間は前後することがあります |
| 会場 | 福井県自治会館 （福井市西開発４丁目202-1 TEL 0776-57-1111） |
| 講師 | 橋 敏夫（特定社会保険労務士） |
| 対象 | 経営者、管理職、総務人事関係 |
| 定員 | 10名様（先着順） 社会保険労務士､税理士､コンサルタントなどの方は申し込みできません。 |
| 参加費等 | １名様につき 16,500円（税込／１企業２人目からは半額。担当者とご参加ください） 当社の顧問先様は無料。キャンセルは３日前まで可能。 |
