28年度の雇用保険料率は1000分の11に

雇用保険料率は、労働保険徴収法で基本となる率が1000分の17.5（うち労使折半負担の失業等給付分が1000分の14、事業主負担の雇用保険二事業分が1000分の3.5）と定められている。ただし、雇用保険の財政状況に照らして一定の要件を満たす場合には、法律を改正することなく、厚生労働大臣が雇用保険料率を変更する仕組み（弾力条項）がとられている。

弾力条項の発動要件は、毎会計年度末における保険の収支や積立金などをベースに決められている。また、弾力条項の発動による雇用保険料率の変更は、失業等給付分についてはプラスマイナス1000分の４の範囲、雇用保険二事業分についてはマイナス1000分の0.5の範囲となっている。

厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（部会長・岩村正彦東京大学大学院教授）が昨年末にまとめた報告書は、失業等給付に係る雇用保険料率の見直しを指摘した。

報告書は、失業等給付に係る財政収支が近年黒字基調で推移し、平成26年度の差引剰余は1965億円、26年度末の積立金残高は６兆2586億円となっていることを示し、「過去10年間（平成17年度から平成26年度まで）の平均的な雇用情勢（受給者実人員約61万人）を想定すると、その場合に収支が概ね均衡となる雇用保険料率は1000分の12程度となる」とした。

加えて、「仮に基本となる雇用保険料率を1000分の12とし、来年度より弾力条項を発動して1000分の８に引き下げたケースを想定して試算を行った場合、平均的な雇用情勢を前提とすると、引き続き雇用保険財政の安定的な運営が確保できることが窺える」と指摘した。

そのうえで、基本となる失業等給付に係る雇用保険料率を平成28年度以降1000分の12とし、また、28年度の失業等給付に係る雇用保険料率を弾力条項発動のうえ1000分の８とすべきであるとした。

同省は、報告書の内容を踏まえ、基本となる失業等給付に係る雇用保険料率について1000分の12とする労働保険徴収法の改正をこの３月末までに行い、弾力条項を発動して雇用保険料率の引下げを行う予定。

なお、雇用保険二事業に係る雇用保険料率については、平成26年度末の雇用安定資金残高が8329億円となっており、弾力条項発動の要件を満たすことから、28年度は1000分の３（建設事業は1000分の４）となる。

これにより、平成28年度の雇用保険料率は、一般の事業が1000分の11（27年度1000分の13.5）、農林水産・清酒製造業が1000分の13（同1000分の15.5）、建設事業が1000分の14（同1000分の16.5）となる。