過半数の企業が春季労使交渉で働き方改革を議論

経団連（榊原定征会長）はこのほど、「2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」をまとめた。調査は、経団連会員企業及び東京経営者協会の主要会員企業（計1466社）の労務担当役員以上を対象に昨年８月から９月にかけて行っており、有効回答のあった488社（有効回答率33.3％）について集計している。

調査結果の中から、働き方改革と労働生産性向上の取組みについてみると、働き方改革に取り組んでいる企業割合は74.7％となっており、また、春季労使交渉で働き方改革の議論をした企業割合は54.0％となっている。

働き方改革の推進体制については、「新たに推進部署・プロジェクトチーム等を立ち上げた」が39.6％と最も多く、次いで、「既存の組織内に担当者を配置した」24.5％、「既存の組織内に担当セクションを設置した」7.7％などとなった。

働き改革の職場への展開をみると（複数回答）、「現場の管理職に率先して取り組むよう働きかけている」が81.6％と最も高く、次いで、「労働組合と連携している」64.0％、「職場ごとに独自の取組みを検討・実行している」61.2％、「職場ごとに労働時間や年休取得などのKPI（数値目標）を設定している」47.5％の順となっている。

働き方改革と労働生産性の向上に関する方針をみると、「働き方改革と労働生産性向上を一体として取り組んでいる」が79.4％と約８割で、ほかでは、「労働生産性向上に軸足を置きながら、働き方改革にも注力している」7.8％、「働き方改革に軸足を置きながら、労働生産性向上にも注力している」7.5％、「労働生産性向上を優先して取り組んでいる」2.8％、「働き方改革を優先して取り組んでいる」2.5％などとなった。

労働生産性の向上に向けた具体的取組みでは（複数回答）、「勤務に関する制度・仕組みの見直し」が75.9％と最も高く、次いで、「経営トップによる継続的なメッセージの発信」72.1％、「業務の棚卸しと見直し・削減」58.4％、「スケジュール、執行状況等の見える化」54.4％の順となっている。