育児休業取得率は女性83.2%、男性は5.14%に

厚生労働省は、「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」の結果をまとめた。調査は、常用労働者5人以上規模の民営事業所6160事業所を対象に、29年10月1日現在の状況について実施している(有効回答率62.8%)。

それによると、女性の育児休業取得者割合(27年10月1日から28年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、29年10月1日までに育児休業を開始した者。育児休業の申出をしている者を含む。以下「取得率」)は83.2%となっており、28年度調査(81.8%)と比べ1.4ポイント上昇している。一方、男性の取得率(27年10月1日から28年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、29年10月1日までに育児休業を開始した者。育児休業の申出をしている者を含む)は5.14%となっており、28年度調査(3.16%)と比べ1.98ポイント上昇した。

事業所規模別にみた取得率は、女性は、5~29人72.5%(28年度68.9%)、30~99人88.1%(同87.2%)、100~499人92.7%(同92.7%)、500人以上92.6%(同95.0%)、一方、男性は、5~29人6.13%(同2.75%)、30~99人3.06%(同3.22%)、100~499人5.58%(同3.95%)、500人以上4.98%(同2.98%)となっている。

産業別にみた取得率は、女性では、「鉱業、採石業、砂利採取業」で100.0%、また、「運輸業、郵便業」(98.6%)、「金融業、保険業」(97.6%)、「情報通信業」(95.5%)で90%を超えており、逆に、「生活関連サービス業、娯楽業」(73.1%)、「製造業」(75.1%)、「卸売業、小売業」(77.6%)、「不動産業、物品賃貸業」(78.2%)では70%台と比較的低くなった。

一方、男性では、「金融業、保険業」が15.76%と最も高く、次いで、「情報通信業」12.78%、「学術研究、専門・技術サービス業」7.48%、「宿泊業、飲食サービス業」7.25%、「医療、福祉」6.79%、「不動産業、物品賃貸業」6.09%の順となっている。逆に、最も低いのは、「生活関連サービス業、娯楽業」の1.19%、次いで、「サービス業(他に分類されないもの)」1.82%、「運輸業、郵便業」2.25%、「鉱業、採石業、砂利採取業」2.41%の順となっている。