前年と比べて強度率では低下するも度数率は上昇

厚生労働省は、平成29年「労働災害動向調査（事業所調査（事業所規模100人以上）及び総合工事業調査）」の結果をまとめた。

この調査は、労働災害の発生状況に関し、災害の発生頻度や重さの程度について調べたもの。調査対象は、事業所調査は常用労働者10人以上の民・公営事業所約３万2000事業所、総合工事業は労災保険の概算保険料が160万円以上または工事の請負金額が税抜き１億8000万円以上（保険関係成立年月日が平成27年３月31日以前の工事現場については、税込み１億9000万円以上）の工事現場延べ5000工事現場。なお、今回の結果では、100人以上の労働者がいる１万908事業所及び総合工事業の延べ4704工事現場について集計している。

まず、事業所調査の結果をみると、度数率（100万延べ労働時間あたりの労働災害による死傷者数で、災害の発生頻度を表す）は1.66（前年1.63）、強度率（1000延べ実労働時間あたりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表す）は0.09（前年0.10）となっている。また、死傷者１人平均労働損失日数は55.0日（前年60.0日）となった。

産業別にみた度数率、強度率は、度数率が最も高いのは、「農業、林業」の5.38（前年4.31）、次いで、「生活関連サービス業、娯楽業」（一部の業種に限る）4.27（同3.90）、「サービス業（他に分類されないもの）」（一部の業種に限る）3.38（同2.72）、「運輸業、郵便業」3.24（同2.97）、「宿泊業、飲食サービス業」（旅館、ホテルに限る）3.07（同3.28）の順となっている。

強度率が最も高いのは、「宿泊業、飲食サービス業」（旅館、ホテルに限る）の0.48（前年0.07）、次いで、「生活関連サービス業、娯楽業」（一部の業種に限る）0.31（同0.09）、「建設業」（総合工事業を除く）0.14（同0.17）、「運輸業、郵便業」0.13（同0.14）、「サービス業（他に分類されないもの）」（一部の業種に限る）0.13（同0.66）の順となっている。

次に、総合工事業（工事現場）についてみると、度数率が0.81（前年0.64）、強度率が0.18（同0.11）となっている。また、死傷者１人平均労働損失日数は225.2日（前年168.2日）となった。

これを工事の種類別にみると、土木工事業は度数率が1.19（前年1.14）、強度率が0.40（同0.24）、建築事業は度数率が0.74（0.57）、強度率が0.14（同0.09）となっている。