働き方改革の取組みで多いのは「時間管理の強化」

厚生労働省は、「労働経済動向調査（平成29年11月）」の結果をまとめた。

調査結果によると、29年11月１日現在の労働者過不足状況は、正社員等労働者を「不足」とする事業所割合41％、一方、「過剰」とする事業所割合は３％となっている。この結果、正社員等労働者過不足判断指数（「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値）はプラス38ポイントとなり、23年８月以降26期連続して不足超過となった。

これを産業別にみると、すべての業種で不足超過となっており、「建設業」（プラス55ポイント）、「運輸業、郵便業」（同51ポイント）「医療、福祉」（同50ポイント）での不足超過幅が大きい。

次に、雇用調整を実施した事業所割合（29年７月～９月期実績）は29％で、前期（29年４月～６月期＝30％）より１ポイント減少した。雇用調整の実施方法をみると（複数回答）、「配置転換」が14％（前期15％）と最も多く、次いで、「残業規制」12％（前期12％）、「休日の振替、夏季休暇等の休日・休暇の増加」12％（同10％）、「出向」６％（同７％）──の順となった。

産業別にみた雇用調整実施事業所の割合は、「建設業」26％（前期24％）、「製造業」29％（同29％）、「情報通信業」36％（同34％）、「運輸業、郵便業」37％（同36％）、「卸売業、小売業」30％（同29％）、「金融業、保険業」33％（同33％）、「不動産業、物品賃貸業」34％（同28％）、「学術研究、専門・技術サービス業」34％（同37％）、「宿泊業、飲食サービス業」23％（同24％）、「生活関連サービス業、娯楽業」20％（同22％）、「医療、福祉」28％（同33％）、「サービス業」23％（同27％）となった。

今回調査の特別調査項目である働き方改革の取組みについてみると、現在までに取組みを行った事業所のうち、最も多かった取組みは、「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」で60％、次いで、「休暇取得の促進」54％、「育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備」46％の順となっている。