「再就職援助計画」認定は前年同期と比べやや増加

厚生労働省は、雇用対策法の規定に基づく「再就職援助計画」の認定状況（平成29年度第２四半期（29年７月～９月）分の速報値）をまとめた。

　それによると、再就職援助計画の認定事業所数は145事業所、離職者数は6338人となっている。前年同期（28年７月～９月）との比較では、事業所数は３ヵ所増加、離職者数は844人増加となった。

　これを都道府県別にみると、事業所数が最も多いのは東京の23事業所、次いで、埼玉11事業所、愛知10事業所、北海道と大阪がともに８事業所、神奈川と京都がともに７事業所の順となっている。

　離職者数が最も多いのは北海道の1077人（うち正規職員828人）次いで、東京1075人（同658人）、愛知457人（同185人）、埼玉443人（同126人）、大阪277人（同61人）、神奈川250人（同122人）、京都225人（同35人）、岐阜218人（同108人）、青森197人（同95人）の順となった。

　また、産業別では、事業所数が最も多いのは製造業の57事業所、次いで、卸売業、小売業44事業所、医療、福祉12事業所、運輸業、郵便業とサービス業（他に分類されないもの）がともに７事業所、情報通信業５事業所の順となっている。

　離職者数が最も多いのは製造業の2237人、次いで、卸売業、小売業1657人、医療、福祉1279人、運輸業、郵便業335人、サービス業（他に分類されないもの）227人、情報通信業165人の順となった。

　産業別（前出の６産業）にみた前年同期比では、事業所数は卸売業、小売業が10事業所増加、製造業が５事業所増加、医療、福祉が２事業所増加、運輸業、郵便業が６事業所減少、情報通信業とサービス業（他に分類されないもの）は増減なしとなっている。

　また、離職者数は、医療、福祉が1105人増加、製造業が702人増加、運輸業、郵便業が353人減少、サービス業（他に分類されないもの）が201人減少、情報通信業が115人減少、卸売業、小売業が40人減少となった。